増田甲子七

防衛庁長官として国防会議に臨む増田(1967年3月13日撮影)

増田 甲子七(ますだ かねしち、1898年明治31年)10月4日 - 1985年昭和60年)12月21日[1])は、日本政治家、内務官僚吉田茂の側近として、運輸大臣労働大臣内閣官房長官、自由党幹事長などを歴任。

生涯

増田甲子七の銅像(長野県筑北村)

長野県東筑摩郡坂北村(現在の筑北村)に生まれる。1916年旧制松本中学校(現在の長野県松本深志高等学校)卒業、翌年第八高等学校を中退、1919年早稲田大学専門部卒業、1922年(大正11年)京都帝国大学法学部英法科卒業。松本中学校の同級生に、逓信大臣松本市長を歴任した降旗徳弥がいる。京都帝大を卒業後、内務省に入省する。神奈川県[2]。内務省入省後の1922年高等文官試験合格。1945年(昭和20年)10月福島県知事1946年(昭和21年)4月北海道庁長官を歴任。北海道庁長官時代に日本炭鉱労働組合国鉄労働組合によるストライキが頻発したが、屈することが無かった。この姿勢が吉田茂に注目され、1947年(昭和22年)運輸大臣に抜擢される。同年に長野4区(当時)から第23回衆議院議員総選挙に立候補し、当選。以後当選10回。吉田側近として以後労働大臣、官房長官、建設大臣を歴任し、1951年(昭和26年)には自由党幹事長に就任しサンフランシスコ講和条約に向けて野党との交渉に尽力した。

吉田退陣後、自由民主党に参加。1966年(昭和41年)、第1次佐藤栄作内閣防衛庁長官として入閣する。1967年(昭和42年)に母校・松本深志高等学校の男子生徒11名が死亡した西穂高岳落雷遭難事故では救援活動の指揮を執ることになり、学校葬ではOBとして弔辞を読むことになった[3]1968年(昭和43年)の新宿騒乱前夜、過激派学生が防衛庁を襲撃し、これに対し平和と秩序を守る自衛隊の本拠が暴力学生に占拠されては、国民に不安を招くとして、隊員に武装させて立哨を命じた。自他ともに「明治の硬骨漢」と称され、タバコを一切やらず、敬虔なキリスト教徒でもあったことから暴力や脅迫に対しては生涯、剛直に対処した。

1968年(昭和43年)勲一等旭日大綬章を受章。

1970年(昭和45年)11月、メキシコの大統領に当選したルイス・エチェベリアの就任式に出席する特派大使に任命される。同年12月までメキシコを訪問[4]

1979年(昭和54年)10月に政界を引退した。弁護士の傍ら、自民党全国国会議員会会長として活躍した。

1985年(昭和60年)12月21日午前2時40分[1]、自宅が火事になり妻を探しながら焼死するという最期を遂げた(87歳)。出火原因は電気ストーブと布団が接触して発火したことによる[1]。贈正三位。墓所は多磨霊園

脚注

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  1. ^ a b c “増田甲子七さんが焼死”. 交通新聞 (交通協力会): p. 1. (1985年12月22日) 
  2. ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、238頁
  3. ^ 春日俊吉『山と雪の墓標 松本深志高校生徒落雷遭難の記録』有峰書店、1970年、P98-99.
  4. ^ メキシコへ特使大使『朝日新聞』1970年(昭和45年)11月10日朝刊 12版 22面

関連文献

  • 『増田甲子七回想録 吉田時代と私』(毎日新聞社製作、非売品、1984年3月)、亡くなる前年に出版

参考文献

公職
先代
上林山栄吉
日本の旗 防衛庁長官
第22・23代:1966年 - 1968年
次代
有田喜一
先代
新設
日本の旗 北海道開発庁長官
初代:1950年 - 1951年
次代
周東英雄
先代
益谷秀次
日本の旗 建設大臣
第4代:1950年 - 1951年
次代
周東英雄
先代
佐藤栄作
日本の旗 内閣官房長官
第5・6代:1949年 - 1950年
次代
岡崎勝男
先代
加藤勘十
日本の旗 労働大臣
第3代:1949年 - 1950年
次代
鈴木正文
先代
平塚常次郎
日本の旗 運輸大臣
第7代:1947年
次代
苫米地義三
官職
先代
留岡幸男
北海道の旗 北海道庁長官
官選第30代:1946年 - 1947年
次代
岡田包義
先代
石井政一
福島県の旗 福島県知事
官選第42代:1945年 - 1946年
次代
石原幹市郎
党職
先代
佐藤栄作
自由党幹事長
第3代:1951年 - 1952年
次代
林譲治
先代
大村清一
日本自由党政務調査会長
第6代
次代
解党
日本の旗 防衛庁長官 (1966年 - 1968年)
保安庁移行までの長官等
警察予備隊本部長官
警察予備隊担当国務大臣
  • 大橋武夫
海上保安庁長官
防衛大臣旗
保安庁長官
防衛庁長官
防衛大臣
保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの
日本の旗 運輸大臣 / 建設大臣北海道開発庁長官 (1947年 / 1950年 - 1951年)
統合前
運輸大臣
建設大臣
建設院総裁
建設大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
統合後
2001年、運輸大臣、建設大臣、国務大臣国土庁長官は国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。
日本の旗 内閣官房長官 (1949年 - 1950年)
内閣書記官長
内閣制度以前
内閣制度以後
内閣官房長官
日本の旗 労働大臣 (1948年 - 1949年)
再編前
厚生大臣
労働大臣
厚生労働大臣

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

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長野県の旗 旧長野4区選出衆議院議員(1947年 - 1993年) 国会議事堂
定数3
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回
第39回
第40回
↓:途中辞職、失職など、↑:繰り上げ当選。
北海道の旗 北海道庁長官(第30代:1946年 - 1947年)
官選
開拓長官
県令
北海道庁長官
公選
北海道庁長官
北海道知事
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福島県の旗 福島県知事(官選第42代:1945年 - 1946年)
官選
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